子育て

教育費はいつまでにいくら必要?金額試算と貯め方戦略

子どもができたら心配なのが教育費。

みなさんも、「子ども1人につき1000万」という話は聞いたことがあるのではないでしょうか。子どもには教育のことでなるべく不自由させたくないですよね。

そこでこの記事では、子どもの教育費のことでお悩みのあなたに、いつまでにいくら必要かの金額試算や、教育費の貯め方の選択肢、我が家の教育費の貯め方戦略についてお伝え致します。

子どもの教育費の貯め方で迷っている方は、ぜひ読んで参考にしてみてくださいね。

 

【金額試算】教育費はいくらをいつまでに貯めるべき?

まず、教育費はいつまでにいくら貯めるべきか、金額試算をしながら考えてみましょう。

  • 大学進学先別の教育費の金額目安
  • 教育費はいつまでを目標に貯めるべきか

上記2点について、詳しく解説していきます。

 

【大学進学先別】教育費の金額目安

教育費の金額目安は、大学進学先により異なります。以下が金額試算の結果です。

  国立大 私大文系 私大理系
最低目標 260万円 400万円 550万円
推奨目標 740万円 880万円 1,030万円

上記表の、最低目標は大学進学にかかる費用(入学金+授業料)、推奨目標は通学ではなく大学の近くで一人暮らしをした際に必要な費用(月10万円×4年間=480万円で計算)を含めた金額としています。

進学先は、子どもがある程度大きくならないことには予想できない部分はありますが、大体400~500万円くらい貯めておけば、ほとんどの大学の入学金と授業料分はまかなえるイメージです。

地方にお住まいの場合は、通学のために一人暮らしをする確率も高いでしょうから、さらに+500万円程度をみておけば、奨学金に頼らずに大学進学できそうです。

 

教育費はいつまでを目標に貯めるべきか

教育費はいつまでを目標に貯めるべきかですが、結論から言えば、教育費は大学入学(18歳まで)に貯めるのがおすすめです。

その理由は、高校までにかかる教育費は、やりくり次第で何とかなる金額だからです。

■高校までの教育費の目安(単位:万円)※学校外活動費は含めない

年間/月あたり 公立 私立
幼稚園 14/1.2 35/2.9
小学校 10/0.8 91/7.6
中学校 18/1.5 101/8.4
高校 28/2.3 76/6.3

参考:平成28年度子供の学習費調査

2019年10月から幼児教育・保育無償化されますし、すべて公立に進学すればひと月あたり約2万円あればまかなえることになります。

習い事や塾に通わせる場合はさらにお金が必要となりますが、これについてはその時の家計状況と相談して捻出すれば済むことです。

中学校までは公立に行けたとしても、高校に関しては受験結果次第で私立に通わざるを得ない場合もありますね。なのでできればあまりお金のかからない小学校のうちに上乗せして貯めておけば安心です。月1万円を6年間貯めれば72万円になります。

問題は大学です。国立大でさえ入学金と授業料だけで260万円もかかります。通学できない場合は下宿する必要がありますから、月10万円として4年間で480万円がさらに必要です。私立大や歯医学大、大学院まで進学すればもっとお金がかかります。

数百万単位のお金を急に準備するには無理があります。そのため、教育費は大学に入学するまでに計画的に貯めておくと良いというわけです。

 

教育費の貯め方の選択肢とメリットデメリット

国立大に進学する場合、生まれてすぐに準備を始めれば月1.2万円で最低目標分、月3.5万円で推奨目標分を貯められる計算です。

児童手当が3歳未満までは月1.5万円、3歳~中学校卒業までは月1万円支給されますから、それを貯めれば決して難しくない金額だと言えます。

教育費の貯め方についてですが、以下3つの方法が考えられます。

  • 銀行預金(普通預金・定期預金)
  • 学資保険
  • 投資

それぞれのメリット・デメリットを交えながら、詳しく解説していきます。

 

選択肢①:銀行預金(普通預金・定期預金)

教育費の貯め方の1つ目の選択肢は、普通預金や定期預金などの銀行預金です。

メリットは手軽なこと、元本保証のため確実に貯められることです。

反対にデメリットは、利率がとても低いことです。例えば、月3万円を年利0.01%の普通預金口座で18年間貯めた場合、その利息はわずか5,778円です。

定期預金であれば、普通預金よりも利率は良いですが、銀行預金の利息で教育費を増やすことはほとんどできないと考えておいてください。

 

選択肢②:学資保険

教育費の貯め方の2つ目の選択肢は、学資保険です。

学資保険は、毎月保険料として一定金額を支払い、受取時期がきたらお金を受け取ることができるものです。

返礼率は高くて108%程のものもありますが、保険の保障内容によっては100%を下回るものもあります。

メリットは、生命保険料控除の対象となること(節税できる)、万が一契約者である親が亡くなった場合は保険料の払込が免除されること、ものによっては払込金額より少し多い金額を受け取れることです。

デメリットは、途中解約した場合に損をすること(払込金額より少ない金額しか戻らない)、受取時期まで現金化できないこと、積立金額を途中で変えられないことです。

学資保険で教育費を貯める場合は、途中で解約しないよう、積立金額は慎重に考えましょう。

 

選択肢③:投資

教育費の貯め方の3つ目の選択肢は、投資です。

教育費という使用目的では大きなリスクは取れないので、投資信託や債券など、リスク幅の小さい商品が向いています。

メリットは、普通預金や学資保険より高いパフォーマンスで運用できる可能性があること、長い資金準備期間を有効に使えること、NISA制度を使えば運用益の節税ができること、現金化や積立額の変更が簡単にできることです。

デメリットは、元本割れのリスクがあること、投資先をよく考える必要があること、現金化のタイミングを見計らう必要があることです。

投資をする場合は人任せにせず、自分で調べたり考えたりして、投資先をよく吟味することが大切です。

 

我が家の教育費貯め方戦略を紹介

教育費の貯め方の一例として、我が家の戦略を紹介します。

前提条件として、以下が我が家の家族構成です。

  • 夫(30歳・会社員)
  • 妻(31歳・自営業)
  • 娘(2歳)

それでは我が家の教育費貯め方戦略について、詳しく説明していきます。

 

戦略①:目標金額…800万円

娘が18歳になるまでに、800万円の教育費を貯めることを目標とします。

800万円は、国立大なら余裕を持って対応できる金額です。私立文系では推奨目標には80万円届きませんが、極力通学にする・下宿するなら家賃を抑える・そのときの家計やりくりで何とかカバーできるだろうという考えのもと、目標設定しました。

「私大理系や歯医大に進学したい」「大学院まで行きたい」と言われた場合は、奨学金の利用も検討するようにします。

 

戦略②:貯金と投資のハイブリッドで貯める

我が家は貯金と投資のハイブリッドで教育費を貯めていく戦略です。

具体的な金額内訳は、以下の通りです。

  • 270万円・・・銀行預金(普通預金か定期預金):月1万円+ボーナスから年3万円補填(年間15万円)
  • 480万円・・・投資(投資信託):月2万円(年間24万円)

国立大学費分(入学金+授業料)の260万円以上は確実に貯めておきたいので、元本保証の普通預金か定期預金で貯めます。

月1万円+ボーナス補填で年3万円を貯めれば、18年で270万円貯まるので、目標クリアです。

残り480万円は、万が一元本割れしてしまっても何とかなる(通学できるところにする、下宿先の家賃を抑える等)ので、リスクを取って投資信託で運用します。

月2万円をつみたてNISA口座で利回り3%で運用できたとすると、元金分432万円+運用益130万円=562万円が貯まる計算になります。270万円+562万円=822万円で目標クリアです。もちろん運用結果次第でこれより少なくなるかもしれませんし、多くなるかもしれません。

10~15年目あたりで運用状況を見て、一部現金化し、債券か預金に移行するようにしてリスクを調整していきたいと考えています。

 

戦略③:学資保険は使わない

教育費を貯めるにあたり、学資保険も検討したのですが、我が家では不採用となりました。

その理由は以下の2つです。

  • 別の保険で生命保険控除額の上限を使い切るため、節税メリットがない
  • 毎月最初に決めた金額固定で積立され、途中で現金化するには解約しかない

学資保険の流動性の低さが大きなネックとなりました。

いざというときに使えるお金が潤沢で、確実に毎月積立が可能なのであれば、学資保険を選ぶのもありだと考えます。

 

どんな貯め方でも、教育費の準備は早めに始めることが重要

教育費を貯める上で一番重要なのは、言うまでもなく「なるべく早めに準備を始めること」です。

教育費の貯め方について早めに検討して始めれば、ひと月あたり、1年あたりの負担が減り、無理なく貯めることができるからです。

子どもの教育費は、できれば生まれてすぐ(妊娠中からだとなお良し)、そうでなくても今から、とにかく早く準備を始めることをおすすめします。

「推奨目標の金額はとても貯められない」という場合も、最低目標分を貯められるよう計画を立てて、家計に余裕があるときに上乗せして貯めていけば大丈夫です。

教育費の貯め方については、後からじっくり考えることもできます。とりあえず目標金額を決め、普通預金から始めてみてはいかがでしょうか。

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